全国の原発から発生する使用済み燃料は、青森県六カ所村で試運転中の再処理工場が本格稼働してもすべてを処理できず、中間貯蔵施設の必要性が議論されてきた。玄海原発の地元岸本英雄町長は今月、佐賀新聞の取材に対し「立地に向けた検討を進めたい」と発言。九電ではこうした動き受け、経営計画に盛り込んだ。

　真部利応社長は３０日の定例会見で、「原子力発電の安定供給のためには、貯蔵施設を持つことが、電力会社としてなすべき自助努力だと思う。時間的余裕はそんなになく、できるだけ早く調査し、（建設を）お願いしたい」と話している。

　九電側は「まだ机上調査段階」としているが、原発が立地する玄海町のトップが「容認」の姿勢を示していることについて、「ご理解いただいているのは大変ありがたい」（真部社長）と歓迎した。

　ただ同原発では今秋にプルサーマル計画が始まる予定となっている。地元に対する理解活動も含め、プルサーマル実施に向けて今年が大きなヤマ場となることもあり、真部社長は「佐賀県内で、この時期に何もかもお願いするのは難しい。周辺自治体の動向もあるので、冷静に考えていかなければならない」とも語った。

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【写真】中間貯蔵施設の検討を中期経営方針に盛り込むことを発表した九州電力の真部利応社長＝福岡市の九州電力本社