県静観、市民団体は警戒

　九州電力が３０日、今後３年間の中期経営方針に中間貯蔵施設の設置に向けた調査・検討を盛り込んだ。九電側は候補地は未定としているが、有力視される東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は「（九電から）説明を聞いていないので、正式なコメントはできない」としながらも「今後の使用済み核燃料の行き場所を考えると、事業者が（中間貯蔵施設設置の）方針を打ち出すことは当然だろう」と、方針に理解を示した。

　玄海町は玄海原発３号機で今秋にもプルサーマルが稼働し、中間貯蔵施設の建設計画も表面化するなど、国策として進む「核燃料サイクル」の中核を担う場所になりつつある。岸本町長は核関連施設に賛否の声があることを踏まえ、候補地選定を含めた調査に関し「町民に向けた情報公開や必要性の周知を徹底してほしい」と注文をつけた。

　プルサーマルを控える中、中間貯蔵施設に対して県は慎重姿勢を見せている。県くらし環境本部の城野正則本部長は「知事が議会でも答弁しているように、事業者と玄海町が勉強なり、必要であればしてもらっていい。県としては現段階で議論する段階ではない」と静観する。

　一方、原発に反対する市民団体からは「これ以上の負担はいらない」と警戒を強める声が広がる。国策として進む核燃料サイクルは、中核となる青森県六ケ所村の再処理工場の稼働が遅れるなど足踏み状態。原発反対の市民団体「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」の清流裕子さんは「核燃料サイクルが破綻（はたん）していることを認めず、なし崩し的に進めようとしている」と強い危機感を示した。

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