佐賀市長選・市議選は１８日の投開票まであと１日。８市町村の合併で誕生した「新佐賀市」の形で初めて行われている選挙戦で、立候補者は広い選挙区を奔走、支持を訴えている。政権交代で地域主権が現実味を帯びたことで、有権者からは「政策重視」の声も聞かれる。一方で「候補者の政策がみえない」という不満も漏れる。

　現職と新人の一騎打ちになっている市長選。各候補のパンフレットや新聞報道などで政策を比べている有権者は多い。

　「周辺が地盤沈下しない施策を訴える候補に投じる」（三瀬村・４０代女性）、「福祉など自分の関心がある内容を比較できた」（富士町・７０代女性）と意中の候補が決まった人の一方、「公共施設などの誘致で市街地再生を強調するが商業者の視点とは違う」（佐賀市・３０代男性）と、迷っている有権者もいる。

　一方の市議選。市選管発行の選挙公報では「議員報酬１０％カット」「国保税１世帯１万円引き下げ」など具体的公約を掲げたのはごく一部。「安全・安心なまちづくり」「福祉の充実」など抽象的な言葉も多い。地域主権を掲げる民主政権誕生で「政策立案能力を高めなければ議員になる資格はない」という声もあるが、能力が判断できにくい面もある。

　「地域優先」の声も強い。東与賀町の自営業男性（５０）は「市街化調整区域になり家が増えない地域になった。このまま手を打たないと寂れる」と不安を漏らす。川副町の漁師（６５）は「ノリは市の主要産業なのに漁業者の声を届ける議員はいない」と、地元の候補者への投票を決めている。

　「朝から晩まで次々に選挙カーが来てやかましい」。市選管には連日、１０件を超える苦情電話がかかっている。１５日には市役所に苦情を訴えに来た女が催涙スプレーのようなものをまく事件も起きた。市長選に２人、市議選に５３人が立候補しているだけに、住宅地など人が多い地区は連呼に悩まされる日々も続いている。