県都再生　問われる具体策

　８月、佐賀市出身で日本経済新聞社勤務を経て帰郷し、佐賀大客員教授を務めている蒲原氏が出馬を表明。選挙戦が確定した。前回（２００５年）、秀島氏と戦った旧佐賀市長の木下敏之氏を支援した民主党は、市議団が市職員ＯＢの擁立を模索したが断念。一騎打ちの構図が決まった。

　擁立断念を聞いた秀島陣営の幹部は「民主が候補を立てたら脅威だった」と胸をなで下ろした。選挙は、自民、公明、社民の３党相乗りで推薦する秀島氏に、知名度も組織の後ろ盾もない新人が挑む「圧倒的に現職優位」（蒲原陣営）の構図となった。

　蒲原氏は、自転車行脚を中心に街頭でのつじ説法を重ねる手法で、民間経験を生かした市政運営と秀島市政批判を展開した。秀島氏は街演に毎夜の個人演説会を重ねた。推薦政党の県議らも演説会に同席する組織を生かした選挙で、１期目の実績と対話と協調の市政運営をアピールした。

　秀島陣営にとっては、強固な組織力を基盤に支持を訴え、「予定通り」（幹部）に進んだはずだったが、得票率は６０％にとどまった。陣営幹部は「７対３でいけると踏んでいたが苦しかった」と分析、秀島氏も「自分の政策への批判」と受け止めている。

　秀島市政の４年は、独自施策と急進的な改革で批判もあった木下市政の反動で、「対話」と「協調」を重視。その配慮は「堅実」との評価と同様に、新進性や独自性を欠くことへの不満にもつながっている。

　民主政権誕生で「地域主権」が進み、今以上に首長の能力、力量が問われる時代になる。秀島氏は選挙戦で「４年でまいた種が芽生え始めている」と訴えた。２期目はその芽を大きく育て、財政再建などに堅実さを生かすと同時に、県都の首長として、市民や周辺市町を引きつけるリーダーシップ、県都再生のアイデアと具体策を示すことも求められている。

【写真】再選を決め、支持者から花束を受け取る秀島敏行氏。２期目は財政再建などに堅実さを示す一方で県都再生のアイデアを示すことが求められる