![renewal_buhinai_01[1].gif](/var/rev0/0156/1280/200873022453.gif)
印刷する| トップ |最近の有明抄 | |
| ８月１９日付 | |
| 貧困などの社会的問題を、良質な衣料を作って売ることで解決する。ユニクロを展開するファーストリテイリングがバングラデシュで合弁事業を興すという。相手は貧困層に事業資金を無担保で融資するグラミン銀行。「ソーシャルビジネス」といわれる挑戦である◆衣類を現地で生産し、農村部の女性が販売する。生活改善と雇用創出が狙いで、収益は現地で雇用拡大などに回す。「企業は社会のためにある」。経営学者のピーター・ドラッカーの言葉を地で行く試みだ◆最近、企業の社会的責任（ＣＳＲ）という言葉を聞くようになった。その一環として、佐賀県は県内企業が売り上げの一部を「ふるさと納税」に寄付する「ふるさと応援商品」制度を新設し、参加企業を募っている。６社・団体が応募した◆企業は寄付金額を決め、商品に張る応援シールを購入。寄付は地域に還元され、企業は地域貢献ができ、消費者は商品を買って地域振興に参加する。企業、消費者、地域に三者三様のメリットがあり、なかなかの着想だと思う◆応援商品第１号はレストラン「アムール」（多久市）のカレーソース。「利益追求だけでは長く生き続けられない」と小川廣幸社長。地元で40年愛されてきたのが分かるような気がした。シールのアイデアを出した「丸秀醤油（しょうゆ）」（佐賀市）は「寄付を重粒子線がん治療の普及に」と指定した。秀島宣雄社長は「大げさなものではなく、ほんの志という意識ですよ」。肩に力が入っていない姿勢がいい◆確かにソーシャルビジネスは先進的だ。でもこの県内企業の小さな一歩も、思いはとても深い。身近なところからできる地域・社会貢献をみんなで盛り上げたい。参加企業・団体は県のホームページで見ることができる。（章） |
