長時間労働　改善へ　「心の健康」対策も導入

　改正の主なポイントは３点あるが、県内の企業に最もかかわりが深い項目としては「年次有給休暇の時間単位の付与」が挙げられる。有給休暇は１日単位で取るのが原則だったが、最大５日までの有休を複数の日に分けて、時間単位で取得できるようになった。

　佐賀労働基準監督署の満田和弘次長は「有給休暇の消化が進んでいない実態があり、時間単位を認めることで、労働者が有給を取得しやすくする狙いがある」と話す。ただ導入には労使協定が必要だ。「使用者側が一方的に実施を決めても法的には認められない」と続ける。

県内は大半猶予

　さらに、月60時間を超える残業については、割増賃金率を50％以上に引き上げることを義務づけた。ただし、中小企業については「３年後に検討する」という猶予条項を設けた。県内企業は大半が猶予を受ける形だ。

　このほか、労使で協定を結んだ限度時間を超えて働く場合の割増率を「25％以上」に引き上げるようにする努力目標を盛り込んだ。

　県内の年間総実労働時間（２００８年）は１９４０時間で、長崎、秋田に続いて全国で３番目に長い。逆に最も短いのは埼玉県（１７２０時間）で、２００時間を超える差が生じている。

３０代の負担増す

　加えて個人差も際立ち始めている。規制緩和で増えた非正規労働者は残業を前提とせず、正社員との労働時間の”二極化”が進んできた。総務省の「労働力調査」によると労働時間が週60時間以上の長時間に及ぶ労働者は10・０％。これに対し35時間未満のは26・１％だった。特に30代男性に限れば、週60時間以上が20・０％と、この世代に大きな負担がかかっている。

　一方、リーマンショック後の景気低迷で、今度は派遣切りや雇い止めの動きが広がり、正社員の仕事量がさらに増える懸念も高く、同局も「人が減り、長時間労働に拍車をかける可能性がある」と指摘する。

　時間外労働が月１００時間に達すると一気に過労死の危険性が高まる。県内でも脳・心臓疾患を生じて労災申請したケースが08年は10件で、前年の１件から急増した。

　センターでカウンセラーを務める佐賀大医学部の村久保雅孝准教授は「人によってストレスの感じ方は異なる。ある人の気分転換が、別の人には負担になることもある。オーダーメードで、その人に合ったストレス解消を見つけるのが大切」とアドバイスする。

　職場での対策としては▽ストレス・チェックリストを活用する▽普段の何気ないコミュニケーションを増やして気軽に話せる雰囲気を作る－などを挙げる。村久保准教授は「従業員に普段と違う点がないかに気配りを。ふさぎこむだけでなく、理由もなく、はしゃぐケースもある」と話している。

【写真】改正労基法の４月１日施行を知らせるポスター

【写真】職場のメンタルヘルス対策導入を呼びかけるパンフレット