パソコン利用　４割占める

　確定申告が必要な人は、個人事業者や年収２千万円を超えるサラリーマンなど。多くのサラリーマンの場合は年末調整という形で確定申告を終了しているので、自分で手続きをする必要はない。しかし、医療費控除は年末調整ではできないため手続きが必要。医療費の還付申告だけなら確定申告の期間外でも税務署などでできる。

　県内で２００８年分の確定申告をした人は16万３７８１人。このうち還付申告は８万９４７５人と半数以上を占め、ここ５年間で１万４千人近く増えている。

　医療費控除は、病気やけがで２００９年にかかった治療費や薬代などの医療費が10万円を超えた場合が対象。保険による「補てん」は差し引かなければならず、健康保険などからの高額療養費や出産育児一時金、民間の保険会社からの入院給付金などが補てん金額に当たる。

　病院や薬局に支払う費用でも、ケースによって医療控除の対象となる場合と、認められない場合がある。たとえば、歯の矯正。子どもの場合は、放置すると健康に悪影響を及ぼすという観点から認められているが、大人が美容目的に矯正した場合は認められない。

　また、マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の治療を受けるための施術費は対象。しかし、疲れを癒やしたり体調を整えるといった、治療に直接関係ないものは含まれない。病気治療のための医薬品ならば、薬局で購入した代金も対象となる。しかし、ビタミン剤など病気予防や健康増進のための医薬品の購入費は除外される。

　こうした医療費控除を受けるには、その支払いを証明する領収証などを確定申告書に添付することが前提だ。また、介護保険制度を利用した介護サービスの一部も控除対象となり、佐賀税務署の樋口篤信税務広報広聴官は「具体的なケースは最寄りの税務署に問い合わせてほしい」と話す。

　確定申告書を作成する際、国税庁ホームページ内の「確定申告書作成コーナー」やインターネット上の納税システム「ｅ－Ｔａｘ（イータックス）」が利用できる。県内で昨年、パソコンを利用して確定申告書を提出した人は全体の４割近くを占めた。佐賀税務署がすでに設置した相談コーナーにはパソコン28台が配置され、職員の説明を受けながらｅ－Ｔａｘを利用する人も目立っている。

　また、九州北部税理士会も県内の支部単位で確定申告の無料税務相談会を開催予定。佐賀市役所では15日から26日まで（土日除く）、佐賀支部の税理士が相談に当たる。

【写真】確定申告の開始を前に、佐賀税務署の相談コーナーでは、職員の指導を受けながらｅ－Ｔａｘで申告書を作成する人の姿も目立つ