全国３７路線５０区間　全車種対象、６月から

　前原誠司国土交通相は２日、全国の高速道路のうち北海道・道央自動車道の士別剣淵～岩見沢（延長１３９キロ）など３７路線５０区間について、６月をめどに実験的に無料化すると発表した。交通量の少ない地方路線が中心。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用や車種にかかわらず、すべての車が対象となる。期間は来年３月末まで。

　高速道路の無料化は、民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた目玉施策の一つで、流通コストの引き下げや地域・経済の活性化が狙い。１０年度の予算は１千億円で、対象区間の総延長は１６２６キロ。対象外の首都高速と阪神高速を除き、供用中の高速道路の約１８％に当たる。

　ＥＴＣ利用の乗用車と二輪車に限って地方圏の休日（土日祝日）の通行料を上限千円とした大幅割引で、渋滞があまり起きなかった路線を中心に選んだ。秋田、山形、島根、高知、大分、宮崎の各県では高速道路の多くが、沖縄県では全線が無料になる。

　具体的な区間は道央道のほか、日本海東北自動車道の新潟県・荒川胎内～新潟中央ジャンクション（４７キロ）、東九州自動車道の大分県・大分米良～佐伯（４０キロ）、沖縄自動車道許田～那覇（５７キロ）など。県内関係では武雄ＪＣＴ―佐世保中央ＩＣ（３０キロ）。

　東名高速や名神高速など交通量が多く渋滞による影響が大きい区間や、公共交通機関への影響が大きいと指摘される本州四国連絡道路や東京湾アクアラインなどは無料化の対象から外された。

　民主党は１２年度に向け、段階的に無料化を実施する方針。国交省は、高速道路や並行する一般道で交通量の変化などを調査。地域経済への波及効果や公共交通機関への影響も分析し、１１年度に実施する内容を検討する。

　今後は６月をめどに、走行距離が長くても一定以上の通行料は徴収しない「上限料金制」の導入を目指しており、乗用車は２千円、軽自動車は千円などとする方向で検討中。実現した場合、上限千円など現行の割引を終了する。