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2007 県知事選(4月22日任期満了)

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古川知事2期目始動―県総合計画の刷新表明 (07年4月24日)

トップダウン改め「議論」―職員訓示・会見

写真
 古川康知事は2期目のスタートとなった23日、職員訓示や記者会見を行い、今後4年間の県政運営にあたる基本方針を述べた。トップダウンの傾向が強かったという反省に立ち、各本部内での議論の「深化」を要請。マニフェストの実現に向けては、現在の県総合計画を刷新する形で取り組む考えを示した。

 職員に対する訓示で、古川知事は一期目を振り返って「トップダウンの指示ばかりになり、自発的な議論を促せなかった」と反省。今後の対応として「本部経営と議論の深化」をキーワードに上げた。

 具体的には各本部内や副知事との議論を十分に行い、「目安として知事が判断する件数を半分以下にできないか」と提案。その上で各本部との議論の時間を毎週12時間確保し、議論を深めてトップダウンを改めていく意向を示した。

 選挙戦で掲げた48項目のマニフェスト(公約集)の具体化については「盛り込んでいない項目を含め、県政がやるべき課題を半年ぐらいかけて新しい計画にまとめ上げたい」と述べた。

 現在の県総合計画は井本勇前知事時代に策定した計画で、期間は2001―2010年度までとなっている。古川知事は「総合計画の残り期間は私の任期とも一致するので、今後4年間に取り組む事業が総合的に分かるような計画に刷新したい」と話した。

【写真】マニフェストの具体化や、鹿島市議選の結果などについて話す古川知事=県庁

提案型で自発性重視

【解説】 古川康知事の1期目は「マニフェストの実行」に注目が集まり、県職員も「目に見える成果」を急ぎすぎていると感じていた。それがトップダウンとの批判につながっていた。

 2期目はその反省を踏まえ、職員一人一人がじっくり考え、行動する自発性を重視。この日の職員訓示でも「現場には本部長が行くようにしませんか」「会議の仕方を変えてみてはどうでしょう」という”呼び掛け”の表現を多用。職員がどう考え、どんな答えを出すか、初日から提案型の対話を試した。

 ただ、知事部局だけで約3500人の大組織。1期目がそうであったように、上層部の意図は末端までなかなか浸透しない。提案、議論を積み重ねる組織風土が今後4年間でつくり出せるか。その第一歩は、この日の知事提案に対する各本部の回答から始まると思う。

   これまでの選挙さが

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