佐賀新聞紙面特集

実地編第7回

　人類全体の課題である地球温暖化問題。その防止に向け、今や一人ひとりの実践が求められている。3年目を迎えた「エコライフ・エコライブさが」では、県内で開かれているさまざまな講座や教室の様子を紹介、「エコな暮らし」のヒントを提供する。

グリーン購入

必要かどうか考えて

　セミナーは県が、環境への負荷が少ない商品を優先して購入する「グリーン購入」を広げようと開催。毎年、市町や事業所、ＣＳＯ（市民社会組織）などの担当者がグリーン購入の考え方や実践の方法などを学ぶ。

この日はまず、農水省北陸農政局の中田哲也企画調整室長が「フードマイレージとグリーン購入」のテーマで講演。日本人の食生活の欧米化による食糧輸入の増大が環境負荷の増につながっていることを指摘した。

生産サイドに訴える

　荒木さんは、家庭が排出する二酸化炭素は間接的に関連する分を含めると全体の48％になると提示。「現代の生活はエネルギーを使う仕組みになっている。これを変えるには生活者がものづくりの側（生産者・企業）に訴えていかなければならない」とグリーン購入の必要性を訴えた。

　国の機関にグリーン購入を義務付け、自治体や事業者、国民にも取り組みへの努力を求めた「グリーン購入法」が2001年に制定されて以降、自治体などで取り組みは広がる。県は同年に「基本方針」を策定。事務用品購入では、再生資源や環境負荷の少ない素材を使った「環境物品」の中から選ぶとともに、購入商品の長期使用などを職員にうながしている。

　佐賀市もグリーン購入に取り組む一方、啓発活動も行う。ホームページに環境にやさしい製品・サービスを選ぶ際のポイントを掲載。「エコマーク」や「統一省エネラベル」など、選定の一つの目安となる環境ラベルを紹介している。

　こうした中で、企業側には環境を意識した製品づくりが浸透してきていると県地球温暖化対策課はみる。「事務用品カタログをみても、今はエコマークなどの表示がないものを探すのが難しいくらい」という。

ライフスタイル　変えよう

　ただ、生活者である消費者が環境に意識的でなければ、グリーン購入のサイクルは回らない。九州グリーン購入ネットワークの荒木さんは「一人ひとりがライフスタイルを変えていくことが必要」と指摘。同ネットはごみを減らす（リデュース）、繰り返し使う（リユース）、使ったものを再利用する（リサイクル）という「３Ｒ」の推進に向けたフォーラムを、あす２９日午後１時から、福岡市の電気ビルで開くことにしている。