エコ・エポック ~佐賀新聞紙面から
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政府は1日、省エネ家電の購入を促すエコポイントの登録や商品交換の受け付けをエコポイント事務局で始めた。消費不振に苦しむスーパーや百貨店は、エコポイントと交換できる自社の商品券や電子マネーを顧客に説明。約3千億円の予算を投入するエコポイントをめぐる販売競争が本格的にスタートした。 小売り大手イオン傘下のジャスコ津田沼店(千葉県習志野市)では同日、相談窓口を設置し、従業員が申請方法を説明。申請書の記入を始める利用者もいた。同市内の主婦(33)は「ポイントの使い方がよくわかった。テレビを買うつもりだが、エコポイントが付くので予定より大型のものにする」と話していた。 佐賀県内の地域商品券の中で唯一、エコポイントと交換できるのは、基山シール会(基山町)の商品券。千円、3千円、5千円の3種類があり、町内の55店で利用できる。本格的なPRはこれからで、事務局の基山町商工会は「地元の人に使ってほしい。夏の大売り出しに向け、チラシなどで訴えていく」と話す。 エコポイントの申請書は1日から郵便局、電器店、スーパーなどで配布。イオンは事前に新聞広告で電子マネー「WAON(ワオン)」への交換を呼び掛けた。 |








