現在位置:

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷

来年度予算 諫早基金に100億円要求 農水省

開門対策費は見送り

2017年08月26日 10時02分

 国営諫早湾干拓事業の開門問題に関し、農林水産省は25日、自民党の会合で、開門しない代わりに創設する基金の経費として2018年度予算の概算要求に100億円を計上する方針を示した。これに伴い、従来要求してきた開門対策工事費用は見送る。

 一方、有明海再生対策費は例年通り、約18億円規模を要求する。沿岸4県が連携して取り組む環境改善や水産資源回復の事業の多くが本年度で3年計画の最終年を迎え、事業が組み替えられることから、要求額に注目が集まっていた。農水省の担当者は「開門問題とは関係なく、有明海特措法の関連事業としてしっかり取り組む。漁業者には安心してほしい」と話す。

 2010年の福岡高裁確定判決で「開門」の義務を課されて以降、開門対策費用の予算化を見送るのは初めて。今年4月に開門差し止めを命じた長崎地裁判決に控訴せず、「開門しない」政治決断をしたことに沿った対応。農水省は「基金と開門対策のどちらも要求すれば、必ず一方は執行されない状態になってしまう」ことを理由に挙げる。

 基金の100億円は長崎地裁の和解協議で提示していた額に合わせた。農水省は「和解が実現しなければ執行しない」としている。

 開門調査を実施するまで国が漁業者側に支払い続けている「間接強制」の制裁金の費用は3億2850万円を組む。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷

記事アクセスランキング