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諫早干拓 漁協、基金予算化に反発

2017年08月24日 08時13分

■「有明海再生、本気か」

 国営諫早湾干拓事業の開門問題で、農林水産省が、開門しない代わりに漁業振興のため創設する基金の経費を100億円で調整し2018年度予算の概算要求に盛り込む方針を受け、佐賀県内の関係者からは23日、国の姿勢を疑問視する声が上がった。

 県有明海漁協の徳永重昭組合長は基金に一定の理解を示しつつ「本当に再生をしようという気持ちはあるのかな」と疑問を呈し、「和解に持ち込むのは到底無理ではないか」と語った。佐賀空港へのオスプレイ配備計画との関連では「別問題ではあるが、(漁業者が)国の事業に不信感があるのは分かっていると思う。ますます不信感は募るばかり」と不快感を示した。

 漁協の理事会では九州農政局の担当者が有明海再生に関する流れを説明し、漁業者の意見を聞くために支所単位の意見交換ができないか打診したという。

 県庁で記者団に対応した山口祥義知事は、国が開門しない方針を予算面でも示したことに「遺憾に思う」。概算要求は内容を精査するとした一方、「漁業者の思いが国に伝わっていないと思うか」と問われると「すごく思う」と強調した。オスプレイ受け入れに関し「信頼関係という意味で、少なくとも厳しい方向に向かっていることは間違いない」と述べた。

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