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学校への端末普及に支援を ICT活用で多久市長ら

2017年07月12日 16時09分

 情報通信技術(ICT)の教育現場での活用を目指す市区町村でつくる協議会は11日、学校への電子黒板やタブレット端末普及のため、財政支援を訴える提言書を文部科学省に提出した。会長の横尾俊彦・佐賀県多久市長らが松野博一文科相に手渡した。

 提言書は、タブレット端末などの各校配備は自治体側の負担が大きいとして、地方交付税の拡充や補助金の創設を国に求めた。また、ICT分野で活躍できる人材育成の重要性を強調し、プログラミング教育の教材開発促進などを要望した。

 横尾市長は会談後、記者団に「ICT教育では地域間の格差が生じないようにしてほしい」と指摘。松野氏は「しっかり対応したい」と述べたという。

 協議会には全国の約120市区町村が参加している。【共同】

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