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県、屋内退避の周知を検討へ 玄海原発

2017年09月07日 08時03分

■再稼働後、避難計画改善も

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の重大事故対策に関し、山口祥義知事は6日の定例会見で、住民に屋内退避の必要性を分かりやすく周知する考えを示した。来年1月に迫る玄海3号機の再稼働後も、避難計画を改善していく姿勢を改めて強調した。

 住民の放射線防護対策では、屋内退避が十分に浸透していないことが課題になっている。山口知事は「原子力事故に対しては屋内にいることの意義がある」との認識を示し、「どう冷静に対処すれば県民のためになるのかを、分かりやすい形で示した方がいい」として、有識者の意見も聞いた上で、周知の在り方を検討していくと説明した。

 3号機が再稼働するまでに計画を改善するかどうかについては「今の避難計画は確立したものだと思っているが、もっといいものになるし、もっと県民に分かってもらうには不断の取り組みが必要。再稼働されても進めなければならない話で、リンクさせるべきではない」と述べた。

 3、4の両日にあった国と3県合同の原子力総合防災訓練に関しては「国が現場で指揮を執ってもらうことが重要なので、そこをチェックできたことは大きな成果」と評価した。

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