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平戸市議会、玄海再稼働の反対意見書を可決 30キロ圏初

2017年03月24日 09時57分

■市民の理解不十分

 平戸市議会は23日、最終本会議を開き、議員提出の九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に反対する意見書を、全会一致で可決した。再稼働反対を表明した意見書の可決は長崎県内では初めて。

 市内では離島の度島や的山大島のほか、平戸島北部や田平町が原発から30キロの緊急防護措置区域(UPZ)に含まれる。

 意見書では、再稼働を巡る問題点の一つに住民の避難計画を審査する基準がないことを挙げ、「国は避難計画策定等を一義的に地方自治体に任せているが、一地方自治体でこれらに対応することは不可能」と指摘。実効性のある避難計画や原発の安全性検証の手段が確立され、市民の理解が得られない限り再稼働に反対するとしている。

 提出した竹山俊郎議員(市民クラブ)は取材に対し、18日に市内で開かれた国や九電による住民説明会に触れ「市民が理解できたとは思えず、その時に出された声を意見書に反映した。再稼働された場合、改めて市議会として態度を表明したい」と述べた。

 意見書の可決を受け黒田成彦市長は「実効性のある避難計画については市にも一定の責任がある。4月の県市長会議で問題提起し、関係自治体や県とも相談しながら国にも要望していきたい」と話した。

 意見書は首相や知事、九電社長宛てに提出する。

(長崎新聞提供)

 <メモ> 佐賀県外の半径30キロ圏内の自治体(5市)で再稼働反対の意見書を可決したのは平戸市議会が初めて。福岡県糸島市議会は2011~13年に計9件、再稼働をしないよう求める請願が出されたが、いずれも不採択だった。長崎県佐世保市議会では11年、再稼働する場合は周辺住民の合意を得ることなどを求める意見書を可決している。壱岐、松浦両市議会では動きはない。

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