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再稼働、責任どこに 県内首長、国の姿勢疑問視

GM21ミーティング

2017年03月19日 09時21分

玄海原発の再稼働に関して意見を述べる県内20市町の首長=佐賀市のホテルマリターレ創世
玄海原発の再稼働に関して意見を述べる県内20市町の首長=佐賀市のホテルマリターレ創世

■住民避難計画に懸念も

 山口祥義知事が県内20市町の首長に玄海原発再稼働に関する意見を聞いた「GM21ミーティング」。避難住民受け入れの体制ができていない、受け入れだけでなく足元の住民の避難計画の検討も必要、原子力の専門官がいない市町の首長が判断できる問題ではない-。住民の安心、安全の責任を持つ首長として率直な疑問や懸念を示す声が相次いだ。福島第1原発事故で先行きが見通せない被災地の現状を引き合いに、責任を明確にしない国の姿勢を疑問視する意見もあった。

 「反対したいのはやまやまだが、それで済むのかと問われた場合、そうではないのではないか」。口火を切った佐賀市の秀島敏行市長は、福島の被害の深刻さとともに温暖化対策の重要性を挙げて「複雑な気持ち」と表現、現実的対応としての容認の考えを示した。

 本紙のアンケートに「条件付き賛成」としていた吉野ケ里町の多良正裕町長は、住民帰還の見通しが立たない福島の現状を例示しながら「テレビで見るたびに、あれ(賛成)で良かったのかと考えさせられる」と内心を吐露。「国策なら国が責任を持ってやると宣言しないと、一市町の首長が賛成、反対を言える次元のものではない」と国の姿勢に苦言を呈した。

 事故時に30キロ圏から避難者を受け入れる市町からは不安の声も。伊万里市の住民を受け入れる太良町の岩島正昭町長は「海沿いの国道が混雑し、地震の場合は住民の避難も困難になる」と指摘、市町が連携した避難計画の必要性を強調した。鹿島市の樋口久俊市長は、受け入れだけでなく足元の市民の避難計画がないことを挙げ「計画や装備、経路の確保もそうだが、道路も整備しないとパニックになる」と強調、「万が一があった場合にどうなるのか整理されていることが重要」と訴えた。

 一方、立地自治体として7日に同意を表明した玄海町の岸本英雄町長は「われわれには九電から数多く説明をされている。そういったことがせめて首長にしっかりとなされるよう九電に求めたい」と再稼働の環境整備に尽力する考えを示し、会合の最後にも「原発の中を見てみたいという首長がいれば私が案内したい」と呼び掛けた。

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