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玄海原発審査合格で「地元同意」手続き本格化

2017年01月19日 10時04分

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 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)が原子力規制委員会の審査に合格したことで、再稼働に向けた「地元同意」の手続きが本格化する。佐賀県の山口祥義知事は県内全20市町の首長や各種団体の代表などから広く意見を聴いて判断する。具体的な手続きに関して法令などの規定がなく、県は「国と相談し、他県の事例も参考に整理し対応したい」としている。

 再稼働に関して山口知事は、電力の安定供給や温暖化対策などを念頭に「やむを得ない」と容認する。ただ「一部の人間の判断では危機管理上リスクがある」などの理由を挙げ幅広く意見を聴いている。

 昨年12月末には、委員会と専門的なアドバイスを受ける専門部会を設置した。専門部会では今後、原子力規制委員会に審査結果の説明を求める。県民からメールや手紙などで意見を受け付ける専用窓口も設け、意見のある専門家がいれば県職員が出向いて聴取する。

 半径30キロ圏内にある伊万里市や市民団体などが表明する「反対」の意見とどう向き合うのか、山口知事の手腕が注目される。

 地元同意の手続きは、国の新エネルギー基本計画に基づくが、「地元」や「同意」の文言はなく、「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」と表現されている。県は今後、国の考えを具体的に確認し、「国策」として国の責任を明確化した上で、県の考えを伝える見通し。

 先行県では、経済産業相が現地を視察し、住民説明会は周辺自治体でも開いているものの、「理解」や「同意」を表明したのは県と立地自治体だけ。再稼働の前提条件として、愛媛県は使用済み核燃料の処分に関する取り組みや廃炉技術の研究など8項目、福井県は中間貯蔵施設の県外設置や地元経済への対応など5項目を求めた。

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