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玄海原発再稼働差し止め 仮処分申請の審理終結

佐賀地裁

2017年01月17日 10時45分

玄海原発の再稼働の差し止めを求めた仮処分申請の審理が終わり、会見で原発の耐震性や配管の問題を説明した冠木克彦弁護士(中央)=佐賀市
玄海原発の再稼働の差し止めを求めた仮処分申請の審理が終わり、会見で原発の耐震性や配管の問題を説明した冠木克彦弁護士(中央)=佐賀市

 原発に反対する佐賀県内外の市民が九州電力に玄海原発(東松浦郡玄海町)3、4号機の再稼働の差し止めを求めた仮処分申請の第24回審尋が16日、佐賀地裁(立川毅裁判長)であり、審理を終結した。地裁が今後、差し止めの可否を判断して決定を出す。

 審尋で決定時期は明示せず、市民側弁護士は「3月までに出すのでは」と推測している。原子力規制委員会が18日に玄海原発3、4号機の新規制基準への適合を認めた審査書を正式に決定する見通しで、九電側が審査書を証拠として地裁に提出することも決まった。

 一連の審理では耐震性が争点になった。原発の耐震設計の目安になる揺れの「基準地震動」を巡り、市民側は「過小評価され、現実に起こり得る地震への安全性が保障されていない」と主張した。九電側は「信頼性の高い評価手法を基に、地域的特性を配慮して策定している」と反論した。

 施設の配管については、市民側が「損傷などの検査が不十分で、見逃しの可能性があり、具体的危険性が推認される」と指摘。九電側は「配管を含めた機器の管理は基準に沿って適切に対応し、健全性が確認されている」と強調した。

 市民側の冠木克彦弁護士は会見で「熊本地震を受けて裁判所の感覚も変わっているはず」と、原発の危険性を認める判断を望んでいた。九電は「厳しく評価して設計し、安全性を確保していると主張した。裁判所にご理解いただけると思う」と述べた。

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