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再生計画策定支援、県内15件 16年度

県中小企業支援協

2017年05月19日 08時51分

再生計画策定支援、県内15件 16年度

 佐賀県中小企業再生支援協議会が2016年度に実施した再生計画(経営改善計画)策定の支援件数は、前年度比7件減の15件だった。近年増えている他機関の支援事業に分散したのが減少の主な要因。中小企業を取り巻く環境は依然厳しく、事業の再生や収益改善が引き続き求められているとして相談を呼び掛けている。

 策定支援の内訳は、債務超過解消などの数値基準が課される協議会主導の「従来型」が8件と前年度から3件減少した。基準を達成できない場合、3年程度の暫定計画を策定すれば既存借入金の元本返済猶予(リスケジュール)が認められる「新型」は7件で、同4件減だった。

 再生手法別では、リスケジュールが11件で最も多かった。借入金を純資産とみなす「資本的劣後ローン」への転換は2件、代位弁済後に正常な金融取引を復活させる「求償権消滅保証」は2件だった。

 業種別でみると、製造が6件で最も多く、サービス4件、運輸3件、建設と卸・小売が1件ずつだった。売上高別では1億円以下が6件で、1億円超~5億円以下、5億円超~10億円以下、10億円超~50億円以下はそれぞれ3件だった。

 再生計画の策定支援に関しては、企業の自己負担がない類似の支援制度が15年度から始まっている。同協議会は「他の制度が受け皿になっている側面もあり、企業の業況が良くなったとは限らない」と説明。後継者難という課題も根強く、「計画策定が必要な企業はまだある」と指摘する。

 協議会は03年に全都道府県に1カ所ずつ設置され、佐賀県では佐賀商工会議所が受託している。窓口相談を行い、必要と判断すれば計画策定を支援する。「従来型」は03年、「新型」は中小企業金融円滑化法の出口戦略として12年に始まった。

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