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「うれしの茶」米国目指す

嬉野市、海外開拓戦略を策定

2016年03月24日 09時38分

うれしの茶の海外販路開拓戦略についての提言をまとめたジェトロの眞銅竜日郎理事(右)と嬉野市の谷口太一郎市長=嬉野市役所嬉野庁舎
うれしの茶の海外販路開拓戦略についての提言をまとめたジェトロの眞銅竜日郎理事(右)と嬉野市の谷口太一郎市長=嬉野市役所嬉野庁舎

 嬉野市は、「うれしの茶」の海外販路開拓に向けた戦略をまとめた。日本貿易振興機構(ジェトロ)佐賀貿易情報センターに委託し、海外視察なども踏まえて策定した。米国を足がかりに、主に一番茶を売り出す方向性を有力視しつつ、栽培、ブランド化、マーケティングの3分野での対策を促す内容となっている。

 戦略では、国ごとに異なる残留農薬基準の対策として、輸出専用茶園で農薬基準を守って栽培し、使用農薬が特に少ない一番茶を販売する方法を提示。ブランド化には、健康志向や和食ブームなどから高級緑茶市場がある米国を中心に、全国生産量の2%以下といううれしの茶の希少性を売り出す方策を示した。その上で、海外バイヤーの需要を探るマーケティング戦略の導入も求めた。

 同センターは市の委託を受け昨年5月から、海外バイヤーとの商談会、米国の市場視察、茶業関係者への聞き取りなどを通して、戦略策定に取り組んできた。ジェトロの眞銅竜日郎理事が23日、谷口太一郎市長に提言書を手渡した。谷口市長は報告を受け、「茶業関係者も輸出に向けて、まとまりが出てきている。安心・安全な茶の輸出体制をつくり、輸出につなげたい」と述べた。

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