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熊本地震で対話集会 佐賀新聞労組

2017年07月09日 09時14分

被害地取材での課題や継続的な報道の重要性などについて意見を交わすパネリスト=佐賀市の佐賀新聞社
被害地取材での課題や継続的な報道の重要性などについて意見を交わすパネリスト=佐賀市の佐賀新聞社

■災害報道考え意見交換

 新聞労連佐賀新聞労働組合は8日、佐賀市の佐賀新聞社で市民対話集会を開いた。「災害とどう向き合うか」をテーマに、発生から1年3カ月が過ぎた熊本地震を振り返り、被災地報道の課題や、災害時に地方紙が果たす役割などについて意見を交わした。

 熊本日日新聞社社会部の福井一基記者が「熊本地震と地方紙の役割」の演題で基調報告し、地震発生直後の取材現場の様子を「記者は総動員。2週間も出ずっぱりで非常に疲弊していた」などと紹介。被災地が次第に復興に向かう一方、地震の記憶が風化している現状を指摘し、「今こそ被災者一人一人の心情に配慮し、じっくり話を聞く作業が必要。それができるのが地方紙」と強調した。

 パネルディスカッションでは、熊本県西原村の内田安弘副村長が村内の被害実態のほか、被災自治体として感じた報道の課題を「一部の地域に偏った報道が目立った」と報告。発生直後から節目ごとに被災地を取材した佐賀新聞の青木宏文記者は「熊本での教訓を踏まえ、災害時に佐賀ではどうするのか考えないといけない」と話した。

 会場からは「災害報道で迷惑だった面はあるか」「震災直後と継続的な取材を重ねた後では、被災者の話にどういう変化があったか」などの質問が出された。

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