佐賀県産の土産品開発につなげようと、県はブランド構築から製造、販売までを一貫して指導する本年度の支援事業を始める。工芸メーカーの再生を手掛けた中川政七商店(奈良県)の13代政七社長が昨年に続き講師を務める。

 同社は麻織物の老舗で、2008年に13代社長に就任。自社ブランドを立ち上げ、製造から販売まで行う企業に発展させた。工芸メーカーの経営指導を行い、波佐見焼(長崎県)のヒット商品も生み出した。

 事業は10月から1年間。月1回、対象の県内企業に出向いたりして経営改善を指導する。応募企業の中から書類選考や製造現場の視察、面談などを経て3社程度に絞り込む。費用の一部は自己負担が必要になる。

 応募は20日まで。所定の用紙に会社概要などの資料を添えて郵送、メールで県地域産業支援センターに申し込む。問い合わせは同センター、電話0952(34)4422。

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