プロジェクトチームの会合で沿岸4県の漁協組合長らを前にあいさつする座長の金子恭之衆院議員=東京・永田町の自民党本部

 自民党の有明海・八代海再生プロジェクトチームは8日、東京・永田町の党本部で会合を開き、環境省の有識者会議がまとめた有明海の環境と水産資源の再生に向けた報告案について議論した。漁業者や議員からは「新しい対策が何なのか分からない」といった厳しい意見が出た。

 報告案は「有明海・八代海等総合調査評価委員会」が10年ぶりにまとめ、19日まで意見を公募している。農林水産省などが取り組んでいる有明海再生対策の2018年度以降の事業に反映される。

 報告案でタイラギの再生方策は「稚貝放流により広域的な母貝集団ネットワークの形成を図る」としている。これに対し沿岸4県の漁業団体の組合長や議員は「これまでも聞いたような話で、新しい対策なのか」と指摘した。

 環境省の担当者は「関係省庁や各県が収集したデータを専門家が評価したのが報告案で、母貝集団ネットワークの形成も既に議論はされていたが、今回、改めて評価したということ」と説明していた。

 評価委の報告を基に、今後、各省庁がどういった具体的施策を実行していくのか、PTとして検討していくことを確認した。

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