佐賀県立学校で昨年発生したいじめの疑いによる不登校の重大事態に関し、県は3日、いじめ防止対策推進法に基づく知事の調査は必要ないと判断し、県教委に通知した。有識者による委員会の調査で事実関係を明確にし、同様の事態の発生を防止するため、必要な調査が行われたことを理由に挙げている。

 昨年11月に生徒の欠席日数が法で重大事態と規定する30日に達し、知事にも報告された。県教委の付属機関である県いじめ問題対策委員会が審理し、6月下旬に再発防止策などを答申した。「いじめは確認できなかったが、疑いがなかったとは言えない」と判断し、生徒への見守りやカウンセリングの継続を求めた。

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