放課後児童クラブ支援員の処遇改善などをテーマにした会議=佐賀市のほほえみ館

 待機児童の増加などが課題となっている放課後児童クラブ(学童保育)の改善に向け、佐賀県は3日、学童保育を実施する19市町の関係課を集めた主管課長会議を開いた。大妻女子大学などで非常勤講師を務める真田祐さん(埼玉県)が、子ども・子育て支援新制度で大きく変化した学童保育を解説。支援員の仕事について「専門性が高く難しい仕事」と捉え直し、専門職にふさわしい処遇にする必要性を指摘した。

 真田さんは支援員について「けががないように見ていればいい」という考え方があった時代から、自ら進んで通い続けられるように子どもたちと信頼関係を結んだり、子育てに悩む親を支援したりする役割を盛り込んだ「放課後児童クラブ運営指針」を紹介した。

 キーワードは「保育所並み」とした上で、質の確保に欠かせない支援員の処遇について、佐賀は「全国でも最低水準」と指摘した。国は本年度、2014年度の2・2倍にあたる725億3千万円の予算を確保し、処遇改善に取り組んでいることに触れながら、市町が補助金を活用して質の向上に取り組む必要性を強調した。

このエントリーをはてなブックマークに追加