国土交通省は事業の継続を決めた城原川ダム(神埼市)について、建設に向けた手続き「新規事業採択時評価」に着手した。2018年度政府予算の概算要求に建設事業費を盛り込む方針を固めたためで、事業費の一部を負担する県も同意する意向を示した。

 1971年に予備調査が始まった城原川ダム。再検証の対象になるなど棚上げを繰り返し、現在まで地質調査や測量など調査の段階が長く続いていた。

 国交省は7月下旬、用地取得や本体工事など、今後の事業費規模が大きくなるため、事業費の一部を負担する県に意見を照会。県は1日付で同意の意向を文書で回答した。具体的な金額は示されていないという。国は今後、学識経験者ら第三者でつくる委員会の意見を踏まえ、概算要求に反映するか最終判断する。

 国は建設段階に移行してからダム完成まで13年を見込んでいる。ダムの高さや水をためる範囲を確定させた後、用地交渉や立ち退きが迫られる地域の生活再建などが進められる。計画では総事業費485億円で、洪水調節のみを目的とする「流水型ダム」で建設される。

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