支持率低下の中、立て直しを狙った安倍政権の内閣改造。佐賀県内の各政党は、与党が安定布陣による信頼回復に期待を寄せる一方、野党は南スーダンPKOの日報隠蔽(いんぺい)、加計学園問題などの疑惑への不十分な対応を問題視し、批判の声を強めた。

■信頼回復に期待

 自民党県連の留守茂幸会長は「ベテランを配した実務型内閣。本領を発揮してもらいたい」と話す。佐賀空港へのオスプレイ配備計画に関連して防衛相に注目しているとし、「経験者であり、佐賀にも来てもらっている。佐賀から国にもの申しても理解してもらえると思う」と期待する。

 公明党県本部の中本正一代表も「目新しさはないが、今は信頼回復が何よりも重要。ベテラン起用でしっかりと仕事を進めてほしい」と望む。

■疑惑対応は不十分

 一方、民進党県連の江口善紀総務会長は加計学園問題などを挙げて「顔ぶれは代わっても、真相究明と説明責任は果たしてほしい」と注文。共産党県委員会の今田真人委員長は「うやむやにしようとする国会での態度など、本質は変わらない。国民の声を聞かず、不信感が募るばかりだろう」と冷ややかに語った。

 社民党県連の徳光清孝幹事長は「疑惑にふたをしようとするのを国民は見透かしており、内閣改造ではなく首相本人が自ら辞めるべき」と批判した。

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