佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画や国営諫早湾干拓の開門調査問題、九州新幹線長崎ルートなど、佐賀県内の重要課題に関わる担当大臣の新たな顔ぶれが決まった。県内の関係者からは、地元の実情を踏まえた対応を求める声が相次いだ。

 防衛相には3年前、オスプレイ配備計画要請時の大臣だった小野寺五典氏が再任した。山口祥義知事は「これまでどういうやりとりがあったのか、(反対姿勢を貫く)漁業者の気持ちについて、しっかり踏まえていただきたい」と注文。反対住民の会の古賀初次会長は「要請から3年もたったのは、地元や漁業者が反対だからだ。地元の反対を認識し、計画撤回を判断してほしい」と求めた。

 「開門しない」という政治判断で出口が見えなくなっている諫早湾干拓の問題。副大臣から大臣に就任した斎藤健氏は4月、開門差し止めを命じた長崎地裁判決の控訴断念に抗議した佐賀県議会の決議文を受け取っている。山口知事はそれを踏まえ、「経緯はよく分かっていると思う」と指摘、「有明海のことをもっと知っていただく必要があり、もし来県されるのであれば一緒に船に乗っていただきたい」と述べた。

 フリーゲージトレイン(軌間可変列車、FGT)の開発遅れで、整備方針の見直しが検討されている九州新幹線長崎ルート。全線フル規格化を求める嬉野市の谷口太一郎市長は、石井啓一国土交通大臣の留任について「これまでの要望活動でも親身に応えていただいた。経緯についても把握している」と評価。その上で、「(フル規格化は)地元負担が一番の課題。佐賀県が受け入れやすくなるような枠組みを考えてほしい」と求めた。

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