石倉秀郷県議会議長(右から3人目)に要望書を手渡した平川直樹・県印刷工業組合理事長=佐賀県議会議長室

■県と議会に要望

 佐賀県印刷工業組合(平川直樹理事長、21社)は8日、2018~19年に開く「肥前さが幕末維新博覧会」に関する印刷物を県内企業に発注するよう県と県議会に要望した。県外の大手企業に企画・イベントとともに一括発注するのではなく、印刷業務を可能な限り分割するよう求めた。

 要望書では、情報通信技術の発展で印刷市場などが縮小し、組合員企業にとって官公需の重要度が増していることを強調した。地元発注は地域振興・発展、雇用確保のためとしている。

 平川理事長は「イベントのプロデュース力は大企業にかなわないが、印刷の技術や知識は劣らない。入札などに参加できるチャンスを」と訴えた。要望書を受け取った石倉秀郷議長は「皆さんが展望を描けるよう県に協議してもらえれば」と答えた。維新博事務局の担当者は「東京、海外へのPRを目指し県外発注も多かった有田焼創業400年事業とは異なる。方向性を決めるのはこれからだが、地元企業にお願いする視点はもともと持っていた」と話した。

このエントリーをはてなブックマークに追加