■子猫の自然死2割

 佐賀県内の保健福祉事務所で2016年度に収容された犬と猫は、前年度より3割ほど少ない1106匹で、譲渡されたのは4割超減の303匹、殺処分を含む致死処分は2割減の694匹だった。致死処分は5年前から7割超減と年々減っているが、依然として多い。

 県生活衛生課のまとめによると、捕獲や引き取りで収容された犬は338匹、猫は768匹。前年度比は犬が17・8%減、猫は30・6%減で、全体は27・1%減だった。

 動物愛護管理法が改正され、ペットを最後まで責任を持って飼うよう義務付けられた13年度以降、減少が続いている。

 譲渡数は犬が165匹で前年度比36・3%減、猫が138匹で同49・3%減。全体では42・9%減った。飼い主への返還は犬が114匹、猫はなかった。譲渡の減少は収容数が減ったうえ、引き取り希望が低くなる成犬が多かったことや、開設2年目だった県犬猫譲渡センター(武雄市)の来所者が25%減り、譲渡数も63%減少したことなどが影響したとみられる。

 殺処分を含めた致死処分は、犬が58匹、猫が636匹。猫が多いのは、生後間もない子猫の引き取りが多く、3時間ごとの授乳や排便を促すことができずに自然死するケースが多いためで、全体の2割程度を占めるという。

 過去5年の推移をみると、収容数は12年度の3023匹から年々減っており、16年度の1106匹は12年度比63・4%減。譲渡は13年度から3年間500匹台が続き、16年度は約300匹に落ち込んだ。12年度に2552匹だった致死処分は13年度に1462匹に急減。その後も減り続けている。

 県は、昨秋から県の施設から譲渡する犬や猫への避妊・去勢費用の補助制度を設けている。猫の致死対策では、生後間もない場合はしばらく親猫に育てさせて引き取ることも試みている。県生活衛生課は「さまざまな観点からできることに取り組みたい」としている。

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