国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年の人口は8808万人とする「日本の将来推計人口」を公表した。15年から50年間で3割減となる。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は65年に1・44で、12年公表の前回推計(60年に1・35)から上方修正。人口が1億人を割るのは53年とし、前回推計の48年より5年遅いが、政府が目標とする「60年に1億人程度」の実現は現状では困難で、少子化対策などの一層の充実が求められる。

 65年の65歳以上の割合(高齢化率)は38・4%で、15年の26・6%より増加。1人の高齢者を20~64歳の働き手1・2人(15年は2・1人)で支える計算となる。前回推計(65年に40・4%)に比べ進行はやや緩和されるものの「超高齢化」は不可避で、年金、医療保険などの社会保障制度改革も喫緊の課題となる。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、「1億総活躍プラン」に掲げた子育て支援などの施策を推進すれば「合計特殊出生率や総人口の推計値はさらに上昇する」と発言。ただ識者からは「人口減少は楽観視する状況になく、抜本的な対策が必要」との指摘が出ている。

 推計人口は、国勢調査などを基におおむね5年ごとに公表。15年までの実績値などから、50年先までの出生率と死亡率について「高位」「中位」「低位」の3通りを設定し、それぞれを組み合わせて算定した。

 出生と死亡が共に「中位」で推移する標準的なケースでは、人口総数は15年の1億2709万人から53年に9924万人と1億人を割り込み、65年に8808万人まで減少する。

 65年の内訳は「0~14歳」が898万人(10・2%)、生産年齢人口の「15~64歳」は4529万人(51・4%)、「65歳以上」は3381万人(38・4%)としている。平均寿命は15年の男性80・75歳、女性86・98歳から延び続け、65年に男性84・95歳、女性91・35歳。

 合計特殊出生率は、15年の1・45が、24年(1・42)に下げ止まり、65年には1・44に。ただ人口を維持する目安とされる2・07を下回る状況は続く。【共同】

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