北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、政府が、国民保護法の「武力攻撃事態」と認定した状況下で、ミサイルが長崎県雲仙市に着弾し、負傷者が出たと想定した住民避難訓練を7月末にも実施することが8日、国や県関係者への取材で分かった。武力攻撃事態を想定した同種訓練は初めてで、着弾地に自衛隊を展開する方向で調整中だ。

 総務省消防庁によると、同種訓練は各地で行われているが、想定があいまいで、参加機関の間で具体的なやりとりができないとの指摘があった。負傷者の想定も初めて。深刻な事態を設定した本格的な訓練で、具体的な課題をつかむのが狙い。

 国や県関係者によると、既に武力攻撃事態になっている状況下で、ミサイル攻撃を受けたとのシナリオ。国民保護法の役割分担に従い、県や雲仙市は、自衛隊、警察、消防と連携して、住民を避難させ、負傷者を救護。自衛隊や消防は、着弾地付近に駆け付け、有害物質による汚染の有無などを調べる。

 長崎県佐世保市には、北朝鮮と緊張関係が続く米国の海軍佐世保基地がある。訓練では具体的な発射国は想定しない。【共同】

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