佐賀銀行(佐賀市、陣内芳博頭取)が、地方銀行としての金融仲介機能について自己評価したベンチマークを初めて公表した。2015年度にメインバンクとして取引した企業のうち、約7割で経営指標の改善が見られたとしている。

 ベンチマークは「基準」「指標」の意味。金融庁は全国の金融機関に対し、担保や保証に依存する融資姿勢を改め、事業に対する目利き力を高めることを訴えており、昨年9月にその目安となるベンチマーク策定を求めていた。

 今回、佐賀銀行が公表したのは、取引先の経営状況などに関する24項目。それによると、15年度にメインバンクとして取引したのは県内外の4405社で、うち71%の3133社で売上高などの経営指標の改善や就業者の増加がみられた。

 事業性評価に基づく融資企業数は全体の2.5%にあたる342社で、融資残高は477億円。担保に依存しない無保証の融資企業数は同4.5%の580社としている。

 取引先の状況については安定期1万1338社、成長期855社、再生期788社、創業期269社、低迷期225社と判断。地元の取引先は16年3月時点で1万3312社としている。

 金融庁はベンチマークの開示時期、公表しない場合の罰則を定めていないものの、同行は「新年度から対応が本格化するという話がある。本年度は準備期間だったが、最重要政策と考える事業性評価、地方創生の取り組みを明らかにした」と話している。

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