■来週にも成立へ

 都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する公選法改正案が8日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。参院に送付後、来週中に成立する見通し。2019年3月1日に施行され、19年の次回統一地方選から配布可能になる。

 改正案は、都道府県議選は1万6千枚まで、政令指定都市の市議選は8千枚まで、政令市以外の市議選と特別区議選は4千枚まで、ビラの配布を認める。町村議会の議員選挙は配布解禁の対象外とした。

 選挙運動用ビラは衆院選や参院選で1975年から、都道府県知事選や市区町村長選では07年から配布が認められている。【共同】

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