独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)は8日、サイバー対策が進んでいるエストニアのイルベス前大統領らをパネリストに招き、サイバー攻撃に対する備えの重要性について話し合うシンポジウムを東京都内で開いた。イルベス氏は「省庁や銀行、企業だけでなく議会や政党がサイバー攻撃を受けており、民主主義そのものが脅かされている」と訴えた。

 エストニアは2007年、政府機関や銀行などが大規模なサイバー攻撃を受けたことから対策を急ぎ、08年に北大西洋条約機構(NATO)の「サイバー防衛センター」を誘致した。イルベス氏は「政策や規制なども整えなければならない」と強調した。

 シンポジウムには、企業のサイバー部門の担当者ら約800人が参加した。IPAは20年東京五輪・パラリンピックの開催までに3万人超のサイバーセキュリティーの専門家育成を目指している。【共同】

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