2019年4月に予定される福岡空港民営化を巡り、九州電力や西日本鉄道などが出資する福岡空港ビルディング(福岡市)が8日、臨時株主総会を開き、入札の母体企業となる「福岡エアポートホールディングス(HD)」を14日に設立することを正式決定した。利便性が高く利用客も多い優良空港には不動産や流通大手の入札参加も取りざたされており、競争が激化する可能性がある。

 福岡エアポートHDには現在福岡空港ビルに出資する西部ガスといった地元有力企業各社や、ANAホールディングス、日本航空がそのまま参加する。今後、17年5月ごろの入札開始に向け動きを本格化させる。

 国土交通省によると、福岡空港は羽田空港などに次ぎ、15年実績で全国4位の乗降客数を誇る。15年度の収支は、建設費などの償却分を除外して計算すると43億円の黒字。このうち滑走路の管理など国が担う空港本体事業は赤字で、ターミナルビル運営など関連事業が利益面で補う状況だ。

 母体企業に参加する企業は「民間の経営手法を活用すれば、より収益力を高められるほか、九州経済全体への波及効果もある」と期待する。別の参加企業関係者も「地元企業が中心となり強い意志で設立された」と説明し、運営権獲得に意欲を示す。

 ただ、地元企業などの陣営は空港運営に関するノウハウは乏しいのが現状。海外などでの空港運営実績のある企業が17年8月ごろの入札締め切りまでに別の企業連合をつくれば大きな脅威となることから、関係者は「競合相手がどうなるか注視したい」とこうした動向に神経をとがらせている。【共同】

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