【ニューヨーク共同=山本慶一朗、五十嵐希】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは25日、米検索大手ヤフーのニュースや検索など中核インターネット事業を48億3千万ドル(約5130億円)で買収することで合意したと発表した。ヤフーの事実上の解体となる。一時はネット業界の先頭を走ったヤフーだが、激しい競争の中で時代の波に乗り遅れた。

 ヤフー日本法人株の約35%と、中国の電子商取引最大手アリババグループ株の約15%は持ち続ける。継続保有する資産価値の合計は計400億ドル超で、中核事業売却後のヤフーは資産管理会社のような形態に移行するもようだ。

 ヤフー日本法人の筆頭株主はソフトバンクグループで、米ヤフーからの独立色が強い。米ヤフーの中核事業売却後も、日本法人の業務に大きな影響は出ない見通しだ。

 ヤフーはウェブ検索の草分けとして高いブランド力を持つが、研究開発が後手に回り後発のグーグルなどに追い抜かれ、業績が低迷していた。

 ベライゾンは、有力ニュースサイト「ハフィントンポスト」などを抱える米ネットサービス大手AOLを傘下に持ち、検索や広告事業を強化している。AOLとヤフーは事業内容が近いため相乗効果が期待され、ベライゾンは当初から売却先の最有力候補だった。ヤフーブランドは維持する方向だ。

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