今年1~6月の特殊詐欺の被害額は約186億8千万円だったことが3日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。昨年同期より約13億1千万円、6・5%の減少だったが、依然として高水準で推移。被害者も65歳以上が7割を超えており、警察庁は引き続き、金融機関と連携するなどして対策を進めている。

 被害額の内訳は、おれおれ詐欺が約93億6千万円(昨年同期比15・8%増)、架空請求詐欺が約58億4千万円(25・3%減)、還付金詐欺が約22億4千万円(18・7%増)で、この3類型で全体の9割以上を占めた。他は融資保証金詐欺の約3億6千万円(11・2%増)などだった。

 全体の認知件数は8863件(37・6%増)で、うち65歳以上は6376件(25・5%増)。類型別の被害者も、おれおれ詐欺の95・9%、還付金詐欺の95・0%が65歳以上で、犯行グループの格好の標的となっていることが分かる。県内は35件(昨年同期比マイナス1件)で、被害額は1億650万円(同マイナス9021万円)だった。

 手口については、従来の現金自動預払機(ATM)を悪用した「振り込め型」に加え、コンビニなどで販売しているプリペイドカード式の電子マネーで支払わせる「電子マネー型」が1530件(218・1%増)と急増した。公的機関の職員を装う「キャッシュカード手交型」も1428件(349・1%増)と大幅に増えた。

 全体の摘発件数は1963件(15・8%減)。だまされたふりをして現金の受け取り役を逮捕するなど摘発したのは、昨年同期を上回る507人で、アジトの摘発は上半期で過去最多の35カ所に上った。

 多額の現金を振り込もうとしている高齢者への声掛けなどで被害を阻止できたのは8833件に上り、総額で96億円以上。金融機関の職員が40・5%で最も多く、家族・親族が18・1%、コンビニ店員が11・5%などだった。【共同】

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