帝国データバンク福岡支店が3日発表した、米国を除く11カ国での環太平洋連携協定(TPP)に関する九州・沖縄企業の意識調査によると、協定が「日本に必要」と答えた企業は前回調査から15・0ポイント減の47・5%と過半数を割り込んだ。米国離脱により交渉の先行きが不透明で、企業側に戸惑いが生じている実態が明らかになった。

 「必要かどうか分からない」は12・5ポイント増の40・0%となった。12カ国が大筋合意した直後の2015年12月に続く調査で、730社が回答した。福岡支店は「米国が抜けたことで発効後の利益、不利益を測りかねている経営者が多い」と分析している。

 TPPが自社に与える影響について、海外からの投資拡大で市場活性化が見込まれる不動産業などでは「プラスの影響がある」が優勢だったのに対し、農林水産業と小売業では「マイナスの影響がある」が優勢だった。【共同】

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