EPA大枠合意を受け、農水省が鹿児島市で開いた説明会=3日午後

 農林水産省は3日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意を受け、畜産関係者向けの説明会を宮崎市と鹿児島市で開催した。関係者から関税引き下げと並行し「規制緩和にも取り組んでほしい」といった意見や、効率的な経営や品質向上につながる畜産・酪農業の強化策を拡充するよう求める声などが上がった。

 低関税輸入枠を設けるチーズなどの乳製品、牛肉・豚肉の輸入に関する合意内容や政府の基本方針について、農水省の伏見啓二畜産振興課長らが説明。宮崎の説明会では、養豚農家の河中勝さん(43)=宮崎県都城市=が「ヨーロッパからの豚肉輸入は多く、影響に危機感を持っている。(国内の生産者が)確実に生産を続けられるように、話し合いの場にわれわれも交えて対策を考えてほしい」と訴えた。

 鹿児島の説明会では、酪農業者から「チーズなどの乳製品関連でも体質強化に向けた予算を拡充してほしい」といった要望が出た。農水省の担当者はこうした意見を踏まえ、今秋をめどに対策を取りまとめる意向を示した。説明会はこれまでに、北海道各地とさいたま市で開催された。農水省は4日に熊本市でも開く。日欧EPAは7月に大枠合意。最終合意を経て、2019年前半ごろの発効が想定されている。【共同】

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