文部科学省は26日、全国の公立小中学校の校舎など11万7327棟のうち、震度6強の地震に備えて耐震化された建物の割合が、4月1日時点で前年比2・5ポイント増の98・1%(11万5099棟)になったと発表した。耐震化されていない2228棟のうち、6強以上で倒壊する危険性が高い建物は397棟ある。目標としてきた3月末までの100%完了は達成できなかった。

 文科省によると、2228棟の半分程度は2017年度中に完了する見通し。残る建物の中には将来の学校統廃合を見越し、設置者の地方自治体が耐震化を予定していないものもあるが、文科省は「引き続き速やかな対応を求めていく」としている。

 都道府県別の耐震化率は、福井と岐阜で100%に達した一方、沖縄は87・5%と唯一80%台にとどまった。震度6強以上で倒壊する危険性が高い建物が多いのは、福島55棟、北海道54棟、広島33棟、愛媛31棟、茨城・沖縄23棟、石川・高知22棟などだった。

 調査は木造以外の校舎や体育館、寮が対象。東京電力福島第1原発事故の影響で調査が難しい福島の7町村は除いた。

 他の公立学校の耐震化率は、幼稚園91・0%、高校96・4%、特別支援学校99・1%だった。

 また公立小中学校の体育館や武道場、講堂などのうち、つり天井の落下防止策が取られていない建物は1654棟あり、東京117棟、千葉113棟、愛知100棟の順に多かった。

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