佐賀県内の公立学校施設の耐震改修状況に関し、県教育委員会は26日、3市1町で耐震化が完了していないとする4月1日現在の調査結果を発表した。移転改築などを控えていることや計画的に順次改修していることが主な理由で、耐震化率は小中学校と幼稚園で全国平均を下回った。県教委は「早期の完了を促していきたい」としている。

 調査は、校舎の耐震性に関わる柱や梁(はり)、床などの「構造体」と、内外壁や窓枠などの「非構造部材」の落下防止策の状況をつり天井の有無に分けて、震度6強の地震での倒壊の恐れなどを基準に実施した。

 校舎など構造体の耐震化率(非木造)は、県が管理する高校で99・3%(全国平均96・4%)、特別支援学校100%(同99・1%)と全国平均を上回った。一方で市町の小中学校は96・1%(同98・1%)、幼稚園85・7%(同91・0%)で、全国平均より低かった。

 耐震化は唐津市と鹿島市が昨年度で完了し、残る4市町の耐震化率は低い順に有田町80・0%、伊万里市90・4%、佐賀市91・1%、武雄市94・2%。有田町は未完了の6棟が1校にあり移転改築を目指し、伊万里市は3校で、いずれも建て替えなどを予定している。武雄、佐賀の両市は計画通りに順次改修しており、18年度までに完了する見通し。

 非構造部材のうち、落下した場合の被害が深刻なつり天井がある体育館や講堂などで、落下防止策がとられていないのは、小中学校21棟(昨年度43棟)、高校は7棟(同22棟)で、特別支援学校は残る1棟の対策を終えた。つり天井がないケースで照明やバスケットゴールなどの落下防止対策は、小中学校110棟、高校3棟が未実施で、特別支援学校は全て対策を実施していた。

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