日本の将来推計人口が公表された。2015年に1億2709万人だった人口は、50年後の65年には8808万人まで減ると国立社会保障・人口問題研究所が試算した。5年前の推計に比べ減少ペースは鈍化したが、平均すると毎年約78万人の都市が一つなくなる急激な減り方である。

 安倍政権は25年度末までに「希望出生率1・8の実現」、子育て支援や社会保障の充実で「60年に1億人程度を維持」といった政府目標を掲げ、人口減少に取り組む姿勢を示してはいる。

 この成果もあってか、女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は10年の1・39から、15年は1・45とアップしている。保育の受け皿整備や出産後も女性が仕事を続けやすくする家庭と仕事の両立支援で、30歳から40歳代の出産が増えたのが要因という。

 今回の試算は、これに平均寿命の延びも加わり、減少スピードは落ちた。ただ総人口が1億人を切る時期は前回より5年後ろにずれ53年となっただけで、60年の維持目標の達成には程遠い。100年後の2115年には半減以下の5056万人になるという。

 アベノミクス、地方創生の総合戦略、1億総活躍プラン、働き方改革実行計画と安倍政権は、毎年のように新政策を打ち出し、さまざまな課題の解決に前向きだ。「全都道府県で初めて有効求人倍率が1を超えた」などと、その成果のアピールには余念がない。

 だが、保育所などの待機児童ゼロの17年度達成は断念している。地方創生の柱で人口減少対策にもなる東京一極集中の是正は、文化庁の移転が決まった程度で、企業の本社機能の地方移転も進んでいない。少子化対策に本気で取り組んでいるかは疑問符が付く。

 推計が示す通り、急激な人口減少は不可避である。ポーズだけを取って、対策を先延ばしすることは許されない。

 政府は日本経済や社会保障、地域社会への人口減少の影響を分析して国民に提示、どのような国を目指すのかを幅広く議論し、戦略的に対応すべき時期に来ている。

 経済面では、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費が減ることは明らかだ。戦略では生産年齢人口も減少する中、世界第3位の経済規模をどう維持するのか道筋を示すべきだ。その際には移民を受け入れるのかについても、国民的な議論が必要となろう。

 社会保障では、年金や医療の制度の維持だけでなく、北欧に比べて少ない家族や子ども向けの公的支出を増やし、子育て負担を軽減する方策も盛り込むべきである。その財源については「こども保険」といった提案も自民党にはある。安定的な予算を確保するため、消費税増税から逃げてはいけない。

 地域では急増する空き家の対策、公共交通機関の維持、過剰となる公共施設の再編などの課題が顕在化している。一方で、通勤時間が短く子育ての余裕がある地方部の方が、都市部に比べ現在でも出生率は高い。仕事を地方に移せば、人口維持と地域の活性化、さらには首都直下地震など大震災への備えにもなることを忘れてはならない。

 安全保障法制の制定や憲法改正などを安倍政権は急ぐが、最優先すべきは、存立の基盤である人口の維持であることを肝に銘じるべきである。(共同通信・諏訪雄三)

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