自治体の財源不足を補う2016年度の普通交付税と臨時財政対策債の配分額が決まった。佐賀県関係は、普通交付税が県は約1445億9千万円で前年度より37億1千万円(2・6%)増と2年ぶりに増えた。不交付団体の東松浦郡玄海町を除く19市町の合計は、900億4912万円で前年度より14億5832万円(1・6%)減と3年連続で減少した。

 県財政課によると、県は決算期の変更などで大口の法人税収が落ち込んだことが主な要因。一方、市町は、地方消費税交付金の増加が影響した。

 配分額が前年度から増えたのは、多久市(4・7%増)、伊万里市(4・4%増)、嬉野市(0・6%増)、吉野ケ里町(17・9%増)、みやき町(0・3%増)の5市町。玄海町は原発関連の交付金が多く、22年連続で不交付団体となった。

 また赤字地方債の臨時財政対策債発行可能額は、県が199億5600万円(前年度比18・1%減)、19市町の合計は117億5399万円(15・3%減)となった。

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