対策協議会でテロ防止へ向けた危機感の共有を訴える鶴直人署長=伊万里署

 伊万里署(鶴直人署長)は22日、爆発物の原料となりうる化学物質を取り扱う事業所や関係行政機関などが連携してテロを防止する「伊万里・有田地区爆発物原料対策協議会」を設置した。県警が4月に同様の協議会を設置しているが、所轄署レベルでは県内初めて。

 伊万里署と管内の教育委員会、薬剤師会、農協、森林組合、ホームセンターなど6分野12事業所で構成。学校の理科実験の薬品や土壌改良に使う肥料など、いずれも警察庁の「指定11品目」に該当する物質を扱っている。鶴署長は「銃器が簡単に入手できない日本では、薬品や化学物質を調合してつくる爆発物への対策と警戒が極めて重要」と危機意識の共有を訴えた。

 これまでも事業所に警察官が出向いて不審者の情報などを確認していたが、協議会を立ち上げることで各事業所の管理者とも緊密に連絡を取り合い、適正保管や販売管理を進める。東京五輪が開かれる2020年まで、少なくとも年1回の会議も開く。

 鶴署長は「大量購入者や不審な人物がいれば、すぐに通報してほしい」とテロ防止への協力を呼び掛けた。

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