「共謀罪」法案に反対する集会で、問題点を指摘した内山真由美佐賀大学准教授(奥)=佐賀市の自治労会館

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が11日、佐賀市の自治労会館であった。刑事法の研究者の講演を手掛かりに、市民への監視が強まり、活動が制限される危険性を考えた。

 法案に反対する全国160人余りの刑事法研究者の声明に加わった内山真由美佐賀大学准教授(刑法)が講演した。「共謀罪」法案が過去に3回廃案になった経緯を説明し、「テロ等準備罪と名称を変えても、監視を強める実質的な内容は変わっていない」と指摘、捜査当局の恣意(しい)的な解釈で乱用される懸念を示した。

 改正案が成立した場合、室内に盗聴器を仕掛けて会話を調べる「会話傍受」が捜査手法として導入される可能性があると予想し、「市民生活が監視される社会が到来する恐れがある」と危険性を訴えた。その上で「自由や人権、プライバシーの保護よりも、治安を優先しようとする風潮がある」と警鐘を鳴らした。

 参加した60代の女性は「捜査関係者の裁量で市民が監視される怖さがある。ひとごととは思わず声を上げていきたい」と話した。

 集会は佐賀市の住職藤岡直登さんが企画し、約45人が参加した。

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