改正法の内容を説明し、対応を促す佐賀労働局の担当者=佐賀市のメートプラザ佐賀

 育児・介護休業法の改正により、10月1日から育児休暇の再延長が2歳まで可能になるのを前に、事業主や企業の労務担当者を対象にしたセミナーが21日、佐賀市で開かれた。佐賀労働局の担当者が育児と仕事との両立を促すために、事業者に求められる対応を説明した。

 改正法では、1歳6カ月まで育休を延長しても保育園に入れないといった場合、2歳まで延長可能になる。事業者は取得しやすい休業制度を設ける必要があり、担当者は「働きながら育児を行う労働者の救済は急務。育休の再延長により、入所しやすい4月に復帰を計画できる」と促した。

 全国の育休取得率が女性の81・5%に対し、男性は3・16%にとどまる現状も示し、「男性に育休を勧めることは、女性の負担を減らすことにつながる。取得を断念しない雰囲気作りを」と話した。

 セミナーではこのほか、セクシュアルハラスメントや、妊娠や出産を理由に不利益な扱いを受けるマタニティーハラスメントを防止するための対策なども紹介された。

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