厚生労働省が26日発表した2015年度の雇用均等基本調査によると、企業の管理職に占める女性の割合は課長職以上で11・9%と過去最高になった。前回調査の13年度から2・8ポイント上昇した。管理職登用のための研修や両立支援などの取り組みが進み、女性の昇進が増えたとみられる。

 女性の登用状況は、従業員10人以上の企業を対象に09年度から隔年で集計している。

 役員クラスに占める女性の割合は23・2%で、前回より5・7ポイント増と大幅に伸びた。課長職は8・4%、部長職は5・8%でいずれも増えた。規模の大きな企業ほど女性管理職の割合が低い傾向があり、従業員5千人以上の会社に限ると課長職以上の女性は5・4%だった。

 業種別に見ると医療・福祉業が46・7%と最も高く、美容などの生活関連サービス・娯楽業(28・0%)が続いた。最も低いのは電気やガスなどの業界で2・0%だった。

 また毎年調査している育児休業の取得率は、男性が2・65%と前年よりも0・35ポイント上昇し過去最高だった。一方、女性は5・1ポイント低下し81・5%だった。厚労省の担当者は「短時間勤務などの制度を利用して、産休後に早期に復職する女性が増えた」と分析している。

 調査は15年10月、女性の管理職登用状況と育休取得に分けて実施。それぞれ約6千の民間事業所に調査票を配布し、回答率は約70%だった。【共同】

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