国保税率や負担額の一本化に関して、広域化後にできるだけ早く協議する方針を確認した連携会議=佐賀市の国保会館

 2018年度に始まる国民健康保険(国保)運営広域化に関し、佐賀県や20市町の首長らで構成する県市町国保広域化等連携会議が9日、佐賀市の国保会館で開かれた。広域化後に目指す保険税率や負担額の一本化について目標期限を定めず、広域化後できるだけ早く協議する方針を確認した。

 昨年11月の会議で出席者から質問が出ていた一本化のメリットについて、県は「市町ごとに異なる税負担の不公平感の解消」や財政運営の安定化、スケールメリットを挙げた。デメリットとしては「税率を各市町独自に設定できない」と説明し、「保険税が上昇する市町も出てくる」とした。

 出席した首長からは、一本化を巡る他県の状況や国の法整備の動きについて詳しい説明を求める声や、「国からの財政支援を基金に積むだけでなく、負担軽減のために使ってほしい」という要望が出た。

 県は、国保運営方針に記載する赤字解消の取り組みや標準保険税率の算定方法の概略も説明した。方針は実務者による検討を経て、7月に開く次回会議で協議する。

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